ポイント３：コンサルタントは経営主体にはなれない

「経営コンサルティング」というと、経営改革のための調査や作業をコンサルタントが行なってくれると考えている方が多いと思います。

確かに「経営改革代行」的なやり方のほうが、コンサルタントとしては収益を上げやすいのですが、現場を知らないコンサルタントが作成した改革案で実行できるのでしょうか？　経営改革のための調査や改革案は、現場を知り、実行することになる社長と社員が主体となって作成しなければ、効果的なものが作成できないでしょう。

建設経営研究所のコンサルティングにおいては、まず経営改革チームを結成し、チームが主体となって現状調査、改革案の作成、実行と活動していきます。コンサルタントは共にディスカッションしたり、やり方を指導したりプロセスの支援は行ないますが、コンサルタントが決定をしたり労務作業を提供することはできません。