コンサルティング報酬について

建設経営研究所のコンサルティングは、月１訪問による長期的な支援を基本メニューとしており、コンサルティング報酬のベース単価は１０万円／日としています。

当研究所の報酬に対する考え方について説明します。

報酬ベース額は、価値、コスト、競合の三つの点から設定しています。

①コンサルティングの価値について

建設経営研究所のコンサルティングの価値とは、顧客の目標達成の成果および結果として顧客が得る収益です。

建設経営研究所は、顧客に価値を与えてその対価としての報酬を受け取ることを基本としています。本来であれば成果報酬にしたいところですが、検証や支払いの煩雑性を考慮して単価性を採用しています。

※経営コンサルティングコストは投資である。

例えば、売上１０億の企業が１％利益率を改善できれば年1千万円の利益増、これが10年続けば利益合計は1億円になります。

将来の（不確実な）1億円のために、いくらまで投資できますか？

経営コンサルティングコストとは、将来の収益に対する投資と言えます。

②コンサルティングのコストについて

当研究所は、営業人員ゼロ・間接人員もほとんど居らず、一等地にオフィス等は構えていないなど経費は最小であり、報酬の大部分はコンサルティングの実費として使用されています。

現在設定している基準単価は、当研究所がプロフェッショナルとして活動するための実費として最小限の単価としています。

例えば、日単価10万円の単価で100日稼働（実際100日は不可能ですが）して総収入1000万円になります。また、退職金、社会保険、病気の時の保障もすべて自己負担です。

実質的な収入だけを考えれば、普通の会社員の方がマシだと思うでしょう。

当研究所は、建設産業に特化したコンサルティングをライフワークとして行なっております。10万円という単価は、個人がプロフェッショナルとして活動できる最小の単価です。

③コンサルティング報酬の競合との比較

建設産業向けに特化した経営コンサルタント会社は、ほとんど存在しないため当研究所の明確な競合というのは挙げられません。

一般に、そこそこのコンサルタント会社なら月１訪問（二人）で月30万円、諸々で年間500万円程度は掛かると思います。

これは、一等地にオフィスを構え、間接、営業人員を抱えた企業ではその位の報酬が必要となるからです。

次に個人のコンサルタントとの対比ですが、私（建設経営研究所代表：手塚大地）は、技術士（建設部門、経営工学部門、総合技術監理部門）と中小企業診断士であるため、これら士業の日の基準報酬（各協会が発表）を以下に参考として挙げておきます。

※対建設産業向けコンサルティングについては、当研究所の価値とコストの対比による費用対効果の観点では、他の競合に対して優位性を自負しております。